建設・介護・ドライバー分野の特定技能、外部監査人、監理支援機関許可申請なら山本行政書士事務所

外部監査人になれない方

（資格を喪失する要因）

外部監査人は「完全な独立性」が求められます。そのため、以下に該当する方は外部監査人を務めることができません。

• 監理支援機関・受入企業の現職および過去5年以内の役員・職員
• 監理支援機関の役員と二親等以内の親族関係にある方
• 受入企業と顧問契約（社会保険労務士・行政書士など）を締結している専門家
• 入管法・労働法・社会保険法違反により罰金以上の処分を受けたことがある方

つまり、「親族・元同僚・顧問・違反歴のある人」は該当しません。完全な独立性を保てる専門家だけが外部監査人になれます。

該当する方はご相談ください

• 外部監査人をお探しの方
• 監理支援機関の許可申請をご検討の方
• 育成就労制度について専門家の話を聞きたい方

料金

外部監査人として就任

月額 39,000円〜（税別）
大阪府内は月額39,000円を基準に対応します。

業務範囲

• 四半期ごとの定期監査（年4回）
• 年1回以上の同行監査
• 監査報告書の作成
• 改善指導
• 許可申請時の就任承諾書・誓約書の発行

追加費用

• 交通費の実費
• 郵送料などの実費
• その他実費
• 関与企業多数の場合：複数回に分けて実施
• 宿泊を伴う場合：宿泊費は別途

監理支援機関の許可申請

2026年9月25日までに書類が整う場合：390,000円（税別）
上記以降は応相談

対応エリア：全国対応

外部監査人制度について

2027年4月1日より、外部監査人の就任が完全義務化されます。2026年4月の事前申請でも外部監査人は必要です。外部監査人がいなければ、許可取得はできません。

• 旧技能実習の監理団体には自動移行の仕組みはありません。
• 未設置は許可基準違反となり、行政処分の対象となります。
• 監理支援機関にとって「外部監査人は必須」です。

技能実習と育成就労

技能実習制度：国際貢献（技能移転）

育成就労制度：人材育成＋人材確保（特定技能1号に接続）

• 在留期間：最長5年 → 原則3年
• 転籍：原則不可 → 一定の条件下で可能
• 支援機関：監理団体 → 監理支援機関（許可基準はより厳格）
• 監査：外部監査人による監査が必要

外部監査人の役割

• 四半期監査
• 帳簿・書類・設備の確認
• 監理支援機関責任者への聴取
• 年1回以上の同行監査
• 外部監査報告書の作成

形式だけでなく「実態」を確認する第三者監査です。

制度の目的

外国人と企業を守る「安全装置」です。現場の実態と書類のズレを早期発見し、企業主が気づかないうちに許可基準違反が起きることを防ぎます。

なぜズレるのか

人手不足の現場では、所定の手続きより業務が優先され、ズレが静かに広がります。更新手続きの時点で初めて顕在化します。それを防ぐのが外部監査人です。

専門家同士の連携

• 行政書士：在留状況・育成就労計画
• 社会保険労務士：労働・社会保険
• 弁護士：紛争対応
• 不動産事業者：住居の確保

専門性を組み合わせることで独立性が保たれます。